小田原市議会 2022-06-17 06月17日－04号
厚生労働省では、働く意欲のあるシニアが年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会の実現に向けて、生涯現役促進地域連携事業を推進しており、本市も小田原市生涯現役推進協議会を設立し、平成30年７月からこの事業を受託し、各種取組を実施していますが、その一つに、本庁舎２階ロビーで展開するセカンドライフ応援窓口があり、仕事やボランティアなど、何かしたいおおむね55歳以上の本市シニアバンクに登録している元気・
厚生労働省では、働く意欲のあるシニアが年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会の実現に向けて、生涯現役促進地域連携事業を推進しており、本市も小田原市生涯現役推進協議会を設立し、平成30年７月からこの事業を受託し、各種取組を実施していますが、その一つに、本庁舎２階ロビーで展開するセカンドライフ応援窓口があり、仕事やボランティアなど、何かしたいおおむね55歳以上の本市シニアバンクに登録している元気・
本市では、地域の関係団体と小田原市生涯現役推進協議会を立ち上げ、平成30年度から、厚生労働省の委託事業である生涯現役促進地域連携事業を継続して実施し、シニア世代の雇用促進に向けて取り組んできたところでございます。また、高齢者の就業機会を確保し、生きがいの充実を図るシルバー人材センターに対し、運営費の補助を行っております。こうした取組を中心に、引き続きシニア世代の雇用促進を図ってまいります。
また、高齢者に対する就労支援策として、生涯現役促進地域連携事業や、いきいきシニア地域貢献モデル事業などの国の補助金を活用すべきと考えますが、本市のお考えをお伺いします。 続いて、先進英語教育の推進についてです。ＳＤＧｓの１７の目標の中には、質の高い教育をみんなにという目標が掲げられています。地球規模で課題解決を目指す取組においては、先進英語教育の重要性が増すと考えます。
昨年度より、国の生涯現役促進地域連携事業を受託し、シニアの雇用・就労促進に向けて御努力されていると伺っていますが、ここで質問の１点目に、これまで実際に、どのような取組をされてきたのか伺います。 ２点目に、市庁舎２階のフロアにて、シニアの就労相談窓口が開催されておりますが、どのような相談内容をお受けし、また、取組の成果を伺います。 併せて、その他の取組のこれまでの成果を伺います。
あわせて、先ほど触れました厚生労働省が実施している生涯現役促進地域連携事業への本市の参加についての見解も伺います。 ○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
平成２６年には団塊世代が６５歳に達し、多くの方が企業を退職したと考えられ、国は高齢者の活躍の場の整備に向け、生涯現役促進地域連携事業を実施しています。自治体が中心となり、労使関係者や金融機関等と連携する協議会を設置し、高齢者の雇用創出や情報提供など、高齢者雇用に寄与する事業構想を募集しています。今年度は仙台市や静岡市など、１４団体が選定されました。
それと、既にご高承だと思いますけれども、厚労省は、少子・高齢化が進展し、労働不足が課題となっている中、働く意欲のある高齢者の能力や経験を生かし、年齢にかかわりなく働くことができる生涯現役社会を目指すことが重要だとして、地域社会におけるこれらの層の活躍の場を早期に整備することが必要だとして、生涯現役促進地域連携事業を進めています。
今年度から、国の生涯現役促進地域連携事業を受託し、シニアの雇用・就業促進に向けたさまざまな取り組みを進めてきております。その中で、シニアの活躍の場を紹介するセミナーを開催したり、雇用の場を開拓するために事業所を訪問するなどしております。
例えば厚労省では、生涯現役促進地域連携事業のメニューがあります。各自治体の産官学の連携で、意欲ある高齢者が能力や経験を生かせるよう、就労を初め地域で活躍する場を創出するものです。本市としても検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（浜元輝喜 議員） 和田経済部長。
厚労省では、生涯現役促進地域連携事業として、人生100年時代に向けて、行政だけでなく、民間企業、大学、文化関係団体等も含めて、こうした世代の皆様の潜在力を引き出し、存分に力を発揮していただく取り組みの方向性が示されております。
国では、健康で意欲と能力がある限り、年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向けた取り組みを進めており、現在、先駆的なモデル地域の普及を図るために、生涯現役促進地域連携事業の企画競争による募集を実施しています。